AIイラストの著作権問題を正しく理解。過去の侵害事例や販売可否
AIで作ったイラストを販売したい、グッズに使いたいと考えているなら、著作権の問題は必ず確認しておく必要があります。
「どこからが侵害になるのか」「販売してもいいのか」など気になる点は多いでしょう。
本記事では、AIイラストをめぐる著作権の基本的な考え方から、実際に問題になったケース、販売時の注意点まで解説します。
目次
生成AIのイラストは著作権を侵害する？
結論から言うと、AIが生成したイラストがすべて著作権侵害になるわけではありません。
ただし、条件次第では既存の著作物を侵害するリスクがあるのも事実です。
AIは膨大な既存イラストを学習データとして生成を行います。そのため、出力された画像が既存の著作物に「似てしまう」ことがあります。
文化庁の資料によると、AI生成物が著作権侵害にあたるかどうかは、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」の2点で判断されます。
類似性とは表現が似ているかどうか、依拠性とは既存の著作物をもとに作られたかどうかを指します。
この両方が認められなければ、著作権侵害とはなりません。
出典：
AIと著作権｜文化庁
AIと著作権に関する考え方について｜文化庁
たとえば、特定のイラストレーターの作風を再現するようなプロンプトを入力して生成した場合、出力物がそのイラストレーターの作品と酷似していれば、侵害と判断されるリスクがあります。
一方、特定の作品を意識せずに生成した場合でも、偶然似た表現が出てくることがあるため、完全にリスクがゼロとも言い切れません。
生成AIのイラストが著作権問題となるケース
前章で触れたとおり、著作権侵害の判断には「類似性」と「依拠性」の両方が必要です。
ここでは、その判断基準に照らしたときに問題になりやすい具体的なケースを確認しておきましょう。
特定の作品・キャラクターに酷似している場合
プロンプトに「ピカチュウ風」「ワンピースのルフィ風」のように既存キャラクター名を含めて生成した場合、出力物がそのキャラクターに酷似するケースがあります。
こうした画像は、元の著作物への依拠性と類似性がどちらも認められやすく、著作権侵害と判断される可能性が高まります。
「風」という言葉を添えれば問題ないと考えるのは危険です。
重要なのはプロンプトの表現ではなく、生成された画像が既存の著作物にどれほど似ているかという結果です。
特定の作家・イラストレーターの作風を再現しすぎた場合
文化庁の見解では、画風やタッチといった「作風（スタイル）」そのものは著作権の保護対象ではないとされています。
つまり、「〇〇先生っぽい絵柄で描いて」というプロンプト自体が直ちに違法になるわけではありません。
ただし、特定の作家名を指定して生成した結果、その作家の個別の作品に酷似した画像が出力された場合は話が変わります。
類似性が認められれば著作権侵害となりえます。
「作風は保護されない」という原則を盾に、特定の作家の絵を量産・販売するような行為は、法的リスクだけでなく倫理的な問題も伴います。
既存画像をトレース・加工したような出力になっている場合
AIが学習データ内の画像を事実上なぞったような出力をすることがあります。
線の入り方や構図が特定の作品とほぼ同じ、背景の細部まで一致しているといったケースです。こうした出力物は、複製や翻案にあたると判断される可能性があります。
生成AIは統計的にパターンを組み合わせる仕組みのため、学習データが偏っていると特定の作品に近い画像が出やすくなります。
文化庁ガイドラインが示すAI学習と著作権の考え方
文化庁は2024年3月、「AIと著作権に関する考え方について」を公表しました。
AIイラストを扱う際にまず把握しておきたい、公式見解の要点を確認しておきましょう。
文化庁が公表した生成AIと著作権のガイドライン要点
このガイドラインは、生成AIをめぐる権利者・開発者・利用者それぞれの立場での法的リスクを整理することを目的として作られました。単なる推奨事項ではなく、現行の著作権法の解釈をまとめた公式見解です。
ガイドラインが特に強調しているのは、「AI学習の段階」と「生成・利用の段階」を分けて考えるという点です。
どちらの段階でも著作権侵害が起きる可能性はありますが、適用される法的論点がまったく異なります。この2段階の区別を意識しておくだけで、リスクの所在がわかりやすくなります。
学習データの著作権と生成物への法的影響
AIが既存のイラストを学習データとして使う行為については、著作権法第30条の4が根拠となります。
同条は、情報解析を目的とする場合、著作権者の許諾なしに著作物を利用できると定めています。
ただし「著作物に表現された思想または感情を享受することを目的とする場合」は例外とされており、単純に絵を鑑賞・消費する目的での無断利用は認められません。
つまり、純粋な機械学習のための学習行為は原則として適法です。
一方、学習データに違法にアップロードされた著作物が含まれていた場合など、学習行為の適法性が問われるケースもあり得ます。
文化庁のガイドラインはこうした例外ケースについても言及しており、学習段階が違法とはいえない場合でも、生成された画像が既存作品に類似していれば出力（生成）段階で別途著作権侵害となる可能性があるとしています。
学習が適法だからといって、生成物の権利問題が自動的にクリアになるわけではありません。
【事例】AIイラストの著作権侵害と過去の判例
ここでは海外・国内それぞれの動向を確認しましょう。
米国で相次ぐ生成AI企業への著作権訴訟
米国では、AIサービスを提供する企業への著作権訴訟が複数進行しています。
ゲッティイメージズはStability AIを相手に、許諾なく著作権保護画像を大量にAI学習へ使用したとして提訴しました。また、複数のイラストレーターがStability AIやMidjourneyなどを集団提訴した事例もあります。
2025年には、Metaが生成AIの学習に著作権保護作品を使用したことが、著作権法上のフェアユース（公正利用）に該当するかを争う裁判も始まりました。
この判決は生成AI全体に関わる前例になる可能性があると注目されています。
出典：著作権フェアユースの適用を巡りメタの生成AI訴訟が始まる(米国)｜日本貿易振興機構（JETRO）
日本での現状と個人が気をつけるべきリスク
日本では、AI生成画像そのものをめぐる著作権侵害の司法判断はまだ少ないのが実情です。
ただし文化庁が参照する諸外国調査では、2024年2月に生成AIが出力した画像による著作権侵害が認められた裁判例が報告されています。生成物が既存著作物に類似しているかは、出力ごとに個別判断が必要です。
特定のイラストレーターの作風を強く再現するプロンプトを使ったり、生成物をグッズや販売物に使ったりする場面では侵害リスクが高まります。
出典：AIと著作権に関する諸外国調査 報告書 2024年3月｜文化庁
生成AIが作成したイラストの販売について
AIイラストを販売・商用利用するには、著作権法上のリスクと各ツールの利用規約という2つの観点を確認する必要があります。
法律面では、既存の著作物に類似しない生成物であれば、販売すること自体が直ちに違法になるわけではありません。
ここで注意したいのが「著作権フリー」という言葉です。著作権フリーは「誰でも無条件で使える」という意味ではなく、権利者が別途定めた条件のもとで使用を認めている状態を指します。
AIイラストについても同じで、生成ツール側が商用利用を許可しているかどうかは、必ず利用規約で確認してください。
ツールによって条件はかなり違います。
例えば、Midjourneyは無料プランでの商用利用を原則禁止しており、有料プランへの加入が商用利用の前提です。
Adobe Fireflyはライセンス済みの素材を学習データとして使用しており、商用利用を想定した設計になっています。
Stable Diffusionはオープンソースのモデルが多いですが、使用するモデルごとにライセンスが異なるため、個別に確認する必要があります。
利用規約は予告なく改定されることもあるので、定期的に原文を読むようにしましょう。
AIイラストをオリジナルグッズにプリントする場合は、生成ツールの規約に加えて、グッズ製作サービス側のルールも別途確認が必要です。
プラットフォームによってはAI生成画像の出品を禁止・制限しているところもあるため、入稿前に規約を読んでおきましょう。
watasiino!!チーム
生成AIイラストの著作権問題を防ぐための対策
著作権侵害は「知らなかった」では免れません。
公開や販売の前に、次の3つの対策を習慣にしておきましょう。
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作品名・作家名を含むプロンプトを避ける
「〇〇先生の絵柄で」「〇〇風のキャラクター」のようにプロンプトへ打ち込むと、その作家の表現に近い画像が生成されやすくなります。特定の作家名・作品名・キャラクター名はプロンプトから外すのが基本です。
代わりに「温かみのある水彩タッチ」「淡いパステルカラーで柔らかい雰囲気」のように、色調や質感・雰囲気を自分の言葉で描写してみてください。
特定の著作物に依拠しにくい画像が生成されやすくなります。
生成AIツールの利用規約を確認する
商用利用を前提とするなら、ツールの利用規約の確認が先決です。確認すべき主なポイントは以下の3点です。
- 商用利用の可否
- 生成物の権利の帰属
- 学習データへの二次利用の有無
たとえばOpenAIは、利用規約上、入力と出力の権利はユーザーに帰属すると定めています。
規約は予告なく改定されることがあるため、初回確認で終わらせず、商用利用を始める前に最新版を読み直す習慣をつけてください。
生成イラストへ加筆・修正を行う
生成画像をそのまま使うより、手を加えることでリスクを下げられます。
著作権侵害の判断は「表現」の類似で行われるため、色味を変える・一部を描き直す・背景を差し替えるといった修正が有効です。加筆の量が増えるほど既存著作物との差が広がります。
「生成物はあくまで下書き」と位置づけて、そこから自分の表現を上乗せしていくイメージで作業すると、著作権リスクを抑えたオリジナルイラストに仕上げやすくなります。
watasiino!!チーム
参考：AIが作ったイラストには著作権がないって本当？
「AIイラストには著作権がない」という話はよく聞きますが、これは正確には「条件による」という話です。
著作権法は、著作物を「思想または感情を創作的に表現したもの」と定めています。
ここで重要なのは「人間が創作的に表現した」という点です。AIが自律的に生成したイラストは、創作の主体が人間ではないため、著作権法上の保護を受けにくいとされています。
ただし、「著作権がない」はあくまで原則論。
プロンプトを細かく設計したり、生成後に大幅な加筆修正を加えたりして、人間の「創作的寄与」が認められる場合は著作権が発生することもあります。
「AIが作ったから著作権なし」と一律に判断するのは危険で、人間がどれほど創造的に関わったかが実際の判断基準になります。グッズ販売や商業利用を考えているなら、この点は特に意識しておいてください。
AIイラストでオリジナルグッズをワンストップで作れる「watasiino!!」
AIイラストの著作権問題は、類似性の確認・利用規約の遵守・人間の創作的関与という3点を押さえることで、リスクを大きく下げられます。
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1個からでも注文できるので、個人での制作はもちろん、企業のノベルティ制作にも対応しています。
AIイラストの著作権ルールを理解したうえで、安心してグッズ制作を楽しみたい方は、ぜひwatasiino!!を使ってみてください。
この記事を書いた人
watasiino!!マガジン編集部
オリジナルプリントや刺繍、オリジナルグッズ作成に関する「ためになる情報」を発信しています。創業20年の実績をもとに蓄えてきたオリジナルプリントの知見やノウハウをわかりやすくお伝えします。